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コラム

不動産ESGリポート

第5回 国が「国民的運動起こす」と旗振る‟二地域居住”を後押し

自治体と事業者が協議会を立上げ、当社代表・荻野も委員に就任

   
イチイグループが取り組む「ESG(環境、社会、ガバナンス)活動」についてご報告します。

いま「二地域居住」が一躍注目を集めています。

■二地域居住とは
都市で生活しながらも地方での豊かな暮らしを実現できる、いわば人生を2倍楽しめるライフスタイルのことです。リモートワークが普及し、仕事を変えることなく住む場所を都心から郊外へ移す志向から定着し始めている新しい生活スタイルのことです。

私たちイチイでは2010年、「二拠点生活」の普及活動に着手。都会で暮らす方々が福島県いわき市にセカンドハウスを構え、両方を行き来するという心豊かな生活をご提案してきました。

一方、ここへきて国が二地域居住に本腰を入れています。
国土交通省は昨春、「全国二地域居住等促進協議会」を設立したのです。

この協議会は600超の地方自治体と約30の関係団体・事業者、有識者で構成され、当社代表の荻野 政男も委員に就任。
荻野は公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会の担当理事として、不動産業界の立場から二地域居住の啓発活動に取り組んでいます。

背景はコロナ禍のテレワーク普及

当の国交省は二地域居住の普及に向けて「国民的運動を起こす」とまで表明しました。
昨今のコロナ禍でテレワークが普及し、地方での二地域居住が実現しやすくなり、ニーズも高まってきたことが背景にあります。

同協議会の初代会長には長野県知事の阿部 守一氏が就任しました。
現在、二地域居住の諸課題について対策づくりなどを進めています。

▼二地域居住を啓発するイチイの生活情報サイト
「おとなの住む旅」はコチラ 

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