「契約・ルールの確立を」のテーマで掲載

2002年、週刊住宅新聞より日本で生活をする外国人入居者についての取材を受けました。以下、記事より一部抜粋してご紹介いたします。

文化の違いにも配慮

グローバル化の進展は、着実に不動産業界にも外国人入居者の増加という形で影響を及ぼしている。国内で正式に登録している外国人数は、150万～160万人で全人口の約1.2％相当だ。とくに、戦後になって日本に生活圏をもつ゛ニューカマー゛と呼ばれる人口が急増した。

しかし、言葉の問題や保証人不在、更新料への無理解など文化の違いによるギャップが依然存在する。今後とも増加はしても減少することは考えにくい、外国人との関わりをまとめた。

現時点で外国人の入居者に対応している賃貸管理住宅のオーナー、管理会社は、全体数からみる限りほんの一握りと表現していい状況だろう。外国人入居者に関する（財）日本賃貸住宅管理協会のアンケート調査によると、受け入れにくい理由の第一位は日本人の保証人が不在、という回答だった。

続いて家主が敬遠する、連絡先不明と続き、トラブルが起きた時の対処法が明確でない点に不安を感じている様子がうかがえる。確かに、日本人に対しても保証人の不在は入居契約に結び付きにくいという現状では、身元が明確にならない外国人を受け入れる賃貸住宅は少ないだろう。しかし、身元がしっかりしていても「受け入れたことがない」という理由で断るオーナーも多々いる。（週刊住宅新聞より引用）

日本人と外国人

外国人が入居したことの問題点を実績のある（株）イチイなどに聞くと、言葉、習慣の違いが影響するという。意思の疎通が不満足だと、日本人同士なら一言ですむ内容がトラブルに発展しかねない。また、「更新料をなぜ払うのか、質の高い入居者が継続入居するならば、次年度は割引してもいいのでは」とか「契約者が部屋をどのように使おうと自由のはず。だから知人と共同で生活する」などという習慣の違いも見逃せない。

賃貸物件は、空室率が徐々にだが高まりつつある。管理会社は、空室まま置くよりは、日本人と比較して手間がかかる外国人でも入居したほうが経営に寄与するという状況になりつつある。そこで「きちんとした受け入れ態勢」を整えることで少しでもリスクを低減するという取り組みが重要になるだろう。（週刊住宅新聞より引用）