居住支援〝つながり〟強化／住宅新報（2024年11月19号）
2023年11月、LIFULLが主催した「居住支援つながる会」が開催され、支援団体や不動産会社、大家など約40名が集まりました。イベントでは、住宅確保が困難な若者、高齢者、外国人、LGBTQなどへの支援の在り方が議論されました。
日管協（日本賃貸住宅管理協会）の荻野副会長（弊社代表）は、「大家や不動産会社、居住支援法人が互いの立場を超えて情報交換するいい機会だった」と振り返り、改正SN法（セーフティネット法）は主に高齢者を対象としつつも、難民も住宅確保要配慮者の対象なる点も挙げた。
さらに構想中の「エリアケアマネジメント」について、
10万戸の供給目標を掲げる見守り付き居住サポート住宅では、空き家対策が鍵を握る。場を用意するのが不動産会社であり、新たなビジネスチャンスになる。その際、行政や地域で伴走支援する居住支援法人、大家など様々な登場人物をつないでいくため、不動産会社には包括支援の視点必要」
と述べました。
