日管協、小池都知事に要望書を提出
日管協、セーフティネット住宅等を小池都知事に要望
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会（日管協）は12月4日、小池 百合子・東京都知事に対し、新年度予算編成に係る要望書を提出しました。昨年に続いて2回目。
要望の一つは、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）の更なる利用促進のため、実態調査を行うことと情報の共有を図ること。
同協会常務理事で弊社代表の荻野政男から説明をいたしました。
二つ目は、大規模災害発生時に住宅を失った被災者に対し、速やかに空室を借り上げて仮設住宅（みなし仮設）を提供できるよう、官民の協力体制を強化することです。
写真：2020年12月4日東京都庁にて
