『日本経済新聞』に当社代表のコメントが掲載されました
2026年10月23日（朝刊）の日本経済新聞「高齢者支援住宅16県ゼロ」に、当社代表 荻野のコメントが掲載されました。当社では、高齢者の住まい探しや、入居を受け入れるオーナー様のサポートに取り組んでいます。
掲載内容について、代表の荻野より補足させていただきます。
見守り支援の「継続コスト（ランニングコスト）」の壁
見守り機器などの初期費用を負担・補助してくれる自治体は一部ありますが、ランニングコストまで負担してくれる自治体は現状ほとんどありません。見守りは単発ではなく「継続的な支援」だからこそ、月々の費用に対する公的支援が不可欠だと考えています。
「空き家」はあるのに「セーフティネット住宅」が増えない理由
例えば東京都における賃貸住宅（公営含む）の空き家率は17%にのぼり、活用できる空き家自体は十分に存在します。にもかかわらずセーフティネット住宅としての登録・提供が進まないのは、制度自体が家主（オーナー）の皆さまに十分伝わっていないことが大きな要因です。
当社はこれからも、高齢者の方々が安心して住まいを確保できるよう、現場の課題と解決に向けた取り組みを発信してまいります。
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