【メディア掲載実績】「外国人の入居問題」に関する取材が大学入試に
このたび、NHKの取材で取り上げられた「外国人の入居問題」に関する内容が、2025年度松山大学の入試問題に採用されました。
本特集では、弊社代表・荻野（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 常務理事／あんしん居住研究会会長）のほか、実際に外国人入居者を受け入れている大家さんや、外国人向け住宅検索サービス「FRIENDLY DOOR」を運営するLIFULLの責任者・キョウさんらが登場。多様な立場から現場の声と課題、そして解決への取り組みが語られました。
NHK NEWS WEB「〝日本人ではないから･･･〟国籍だけで入居不可に!?その実態は」に弊社代表 荻野がコメント出演しました
外国人入居問題に向き合う現場の声──NHK特集より
2024年6月21日放送のNHK「おはよう日本」およびNHK NEWS WEB特集『“日本人ではないから…” 国籍だけ入居不可に!? その実態は』では、外国人の住宅入居における差別の現状と、それに対する取り組みが紹介されました。
特集では、外国籍という理由だけで入居を断られた事例が紹介され、当事者の悔しさや社会の課題が浮き彫りになりました。日本語が堪能で保証人も用意していたにも関わらず、国籍を理由に内見を断られたスペイン人講師の男性。イギリス国籍の俳優が自ら再現した“入居拒否”の動画には、SNS上で共感の声が広がりました。
不動産会社やオーナーが入居をためらう背景には、「文化や生活習慣の違いによるトラブルの不安」があるとされています。実際、トラブル経験のあるオーナーが5割を超えるという調査結果もありました。
外国人入居を支える新たな取り組みと全国ネットワークの広がり
一方で、外国人を受け入れるための工夫や前向きな取り組みも進んでいます。たとえば、以下のような実例が紹介されました。
●入居時に生活習慣を丁寧に説明し、専用のグッズを提供するオーナー
●英語・中国語でマナーを伝え、トラブルを未然に防ぐ外国人スタッフの活用
●“外国人フレンドリー”な不動産会社を検索できるポータルサイトの立ち上げ
外国人の住まい探しを支援する取り組みが全国で広がりを見せています。たとえば、外国人入居者に理解のある不動産会社を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」には、2024年時点で全国約5,700店舗が登録されており、そのうち約4,400店舗が外国人受け入れに積極的な姿勢を示しています※。
こうしたネットワークの拡大は、外国籍の方にとって安心して暮らせる住まい探しをサポートするだけでなく、空室対策の観点からも新たな可能性を生み出しています。
※出典：NHK NEWS WEB『“日本人ではないから…” 国籍だけ入居不可に!? その実態は』（2024年6月21日公開）
【NHK NEWS WEB】WEB特集「“日本人ではないから…”国籍だけで入居不可に!? その実態は」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014486061000.html
