食事や緊急対応等のサービスが安心の暮しを支持される
近年、民間事業者が「シニア向け分譲マンション」を供給（販売・運営）する動きが活発になってきました。
主に対象とする入居者は自立や軽度の要介護の高齢者です。館内では食事の提供や緊急時の対応等のサービスがあり、フィットネスやレクリエーション等の施設も充実しているため、高齢者は安心して楽しく暮らすことができます。
もっとも、一般に分譲マンションといえば、主なユーザー（購入者）は若いファミリー世帯のイメージが強いですが、現実は少々異なっています。
というのも、子どもが独立した50歳以上の夫婦のみ世帯、いわゆる「シニアカップル世帯」が、若年層の多い分譲マンションへ転居するケースはかねて一定数ありました。ところが近年は、そんなアクティブシニアによるマンション購入が一段と増えてきたのです。
シニア層のニーズは「安心・安全」
㈱リクルートが今年３月に発表した「２０２１年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、この「シニアカップル世帯」は契約者全体の6.2％と過去最多（01年の調査開始以来）の比率でした。
前年より1.3％アップと大幅に伸びています。
そして同調査によると、シニアカップルの人たちがマンション選びで（若い人たちより）重視するのは、「安心・安全」（耐久性、売主の信頼度など）や「人が呼べること」（眺望、大規模など）といったところでした。
シニア層には何よりも「安心・安全」が求められているようです。
＜つづく＞