「近居」がアクティブシニア向け賃貸でブーム呼ぶ
アクティブシニア対象の高齢者向け賃貸住宅に住み替える人たちが増えています。
そんな中、「親と子の“近居”の割合が大幅に伸びている」との調査リポートが先月発表されました。
近居とは、親世帯と子世帯が気軽に行き来のできる近い距離に住むこと。
2年前の2019年3月に63％だった「近居」が、今年6月に初めて7割を超えたことが分かったのです。近居が新たなブームを呼んでいると言えるでしょう。
この調査データは、アクティブシニア向けの賃貸住宅を運営する旭化成ホームズ（東京・千代田区）が7月26日に公表したものです。
同社の高齢入居者1,272名の属性を分析したところ、次のことが分かりました（2021年6月末のデータ）。
- 子ども世帯との近居（住み替え後）が、7割を超えた。(2019年3月末の63％から、約10ポイントも増えた)
- 入居者の平均年齢は79歳で、75歳以上の後期高齢者が8割弱を占めた。
- 介護保険の認定を受けていない人が85%で、健常者の割合が高い。
- 夫婦2人で入居している世帯が3割を占めた。
アクティブシニア対象の高齢者向け賃貸住宅がいま、高齢者の住み替えニーズの受け皿となっているのはなぜでしょうか。
今回の調査リポートでは、次のように分析しています。
＜つづく＞