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大家さん応援コラム

【トラブル 空室/第48話】コロナで収入減の人へ国が家賃を助成!

【1分小話】つぶやく「イチイのトラブル請負人」

新型コロナウィルスで緊急事態宣言が発令されるなか、勤務先の休業等で収入の減った賃貸ユーザーのため、国が支援に乗り出しました。

大家さん『一人暮らしの20代の男性が、家賃の支払いを待ってほしいと言ってきました。バイト先の休業が長引いて、給料が入らないらしいんです。何とかしてあげたいけれど、私らも毎月アパートローンの返済があるし、どうすればいいのでしょう』

請負人『オーナー様、そんなときこそ、仕事がなくて経済的に苦しい人に家賃を助成する〝住居確保給付金〟を活用すべきだと思います。

この制度は地方自治体が入居者に代わり、原則3ヵ月分(最長9ヵ月)の家賃をオーナー又は管理会社に支払うというもので、入居者は返済不要。

いま新型コロナの感染が拡大するなか、4月20日からは休業等で収入が減り、家賃が払えない人も受給できるようになったんです(従来は失業者に限定)。

今回の見直しで、勤め先がやむなく休業した従業員や、勤務日数が減った派遣社員、受注が減ったフリーランスなども対象になりました。

但し、いくつか条件があります(地域で異なる)。東京23区では一人暮らしの場合、月収が13万8000円を下回っていること。家賃の支給額には上限があって、東京23区は一人暮らしで5万3700円までです。

オーナー様のアパートには、若い苦学生も入居していましたね。この制度が学生でも使えるのかどうか、区役所の相談窓口で聞いてきましたので、ご報告いたします』

〈次号へつづく〉

■「住居確保給付金」の見直しの概要〈厚生労働省のチラシ〉は下記をご覧ください。
住居確保給付金のご案内 【1分小話】つぶやく「イチイのトラブル請負人」

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