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賃貸住宅管理コラム

第15回/賃貸住宅管理業法がコンサル等の個人も勧誘者として規制

第15回

セミナー講師としてサブリースを勧誘する場合、契約リスクの説明が必須

6月に国会で成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」。施行に備え、社内で研修を始めました。

<前号よりつづく>

研修生の田中君『先生!相続税対策や土地活用などのセミナーでは、講師の税理士やコンサルタント等が契約リスクなど説明しないで、特定のサブリース業者を勧めるのを見かけますけど、これは違法じゃないんですか?』

講師の太田『田中君、いいところに目を付けたね。税理士さんなどもサブリースのリスクをしっかりと説明しなければ、違法になる可能性があると思う。「サブリース事業適正化ガイドライン」にはこう書かれているからだ』

―【勧誘者(罰則等の対象者)の具体例】ファイナンシャルプランナー、コンサルタント等の個人がサブリース業者から勧誘の委託を受けて、マスターリース契約の内容や条件等を前提に“資産運用の企画提案”を行ったり、“マスターリース契約を勧めたり”する場合―

田中君『ガイドラインにはさらに「不特定多数に向けられたものであっても、勧誘に該当し得る」と書いてあるので、セミナーの講師も勧誘者に当たりますね。でも、サブリース業者が主催するセミナーだったら、講師だけに責任を負わせていいんでしょうか?』

太田『いや、サブリース業者も処分されるとして、ガイドラインにこういう記載がある』

―勧誘者が、誇大広告等や不当な勧誘等を禁止した規定に違反した場合、勧誘を行わせたサブリース業者自身も処分の対象となる。そのため、サブリース業者は、勧誘者に適正な勧誘を行わせる必要がある―

田中君『僕も現場にいる者として、気をつけなければいけないですね。どういう人が勧誘者になってしまうのか、もっと調べてみます!』

<つづく>