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賃貸住宅管理コラム

第12回/賃貸住宅管理業法が管理受託契約に重要事項説明を求める

第12回

重説の書面の交付は法律上、メールなどの利用もOK!

6月に国会で可決・成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」。さっそく社内で研修を始めました。

<前号よりつづく>

講師の太田『田中君、管理受託契約の前に行う「重要事項説明(重説)」では、オーナーさんに何を説明すればいいのかな?』

研修生の田中君『はい、契約書の中で特に重要なもの、たとえば管理業務の内容や管理委託手数料、というくらいしか知りません』

太田『ごめん、ちょっと質問の仕方が悪かったね。重説で説明する事項は、これから国交省が制定する「省令」で定められるから、まだ詳しく分かっていない。もっとも、国会の審議では国交省からこんな説明があったんだ』

―オーナーに対する「定期報告」については管理業者がどのくらいの頻度で行うのか、重説に記載することになる。必要であれば、国交省が管理業者に対して報告を求めたり、立入検査などで実態を確認していきます―

田中君『立入検査? 業者に厳しいですね。ところで、宅建業法上の入居者に対する重説では国交省がIT化を推進していますけど、オーナーへの重説ではITを利用してはダメなんですか?』

太田『重説の書面はオーナーの承諾があれば、ITを利用して交付する(引き渡す)ことができるようになった。例えば、メールで送るなどの方法が想定されている。IT化は今回の法律にしっかりと明記されたから、時代は変わってきたとつくづく感じるね』

太田『次に移るけど、田中君!「分別管理」という聞きなれない言葉の意味はわかるかな?』

<つづく>