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賃貸住宅管理コラム

第5回/賃貸住宅管理適正化法はサブリースの規制のみ年内に施行!

第5回

誇大広告などの事例示す「ガイドライン」、国がまもなく発表!

6月に国会で可決・成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」。さっそく社内で研修を始めました。

<前号よりつづく>

研修生の田中君『この法律はいつ施行されるんですか?』

講師の太田『田中君、法律には2つの柱「サブリース業者による勧誘・契約等の規制」と「賃貸住宅管理業者の登録制度」があることは説明したよね。この2つは手元の資料の通り、施行日がまったく違うんだ』

田中君『サブリースの規制は今年12月18日までの間に施行され、登録制度は来年6月18日までに施行されると書いてあります』

太田『トラブルの多発で社会問題になったサブリースは年内中に急いで規制する、ということ。国の強い意思が感じられるね。施行日以降は“必ずもうかります”などと勧誘すると、業務停止命令や罰金が科される可能性がある。サブリース業者だけでなく、建築業者などの営業マンも(勧誘者として)対象になるから要注意だ。関係する業者は現場研修で、法律をしっかり勉強しておかなければいけないと思う』

田中君『30年間保証しますというサブリースの広告も見かけますし、現場ではどんなセールストークだとダメなんですか』

太田『国交省が秋にも“ガイドライン”を発表し、その中で誇大広告とされる事例や、勧誘で話してはならないこと等の事例について、類型として示すことになっているんだ』

田中君『よく分かりました。ところで、2つ目の柱の管理業者登録制度は、規制を急ぐサブリースとは対照的ですね。来年6月までに施行された後も、登録義務は1年間猶予されると書いてあります。どうしてこうも違うんですか?』

<つづく>