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賃貸住宅管理コラム

第4回/賃貸住宅管理適正化法が管理業者の国への登録を義務化!

第4回/賃貸住宅管理適正化法が管理業者の国への登録義務づける

狙いは不良業者を排除し、業界の健全な発展と育成にあり

6月に国会で可決・成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」。さっそく社内で研修を始めました。

<前号よりつづく>

講師の太田『サブリース業者にとって厳しい規制だと田中君は言うけれど、当然オーナーには説明すべき内容だと私は思うね。では、法律のもう一つの柱を見てみようか』

2.賃貸住宅管理業者登録制度の創設による管理業務の適正化

賃貸住宅の良好な居住環境のために、また不良業者を排除して業界の健全な発展・育成をはかるために、賃貸住宅管理業者の登録制度が創設される。

  • 〈1〉賃貸住宅管理業者の登録
    委託を受けて賃貸住宅管理業務(賃貸住宅の維持保全、金銭の管理)を行う事業者は、国土交通大臣への登録が義務付けられる。
  • 〈2〉賃貸住宅管理業者の業務上の義務

    ⑴「業務管理者」の配置

    賃貸住宅管理の知識・経験のある資格者(業務管理者)を営業所・事務所ごとに選任して配置し、業務の管理・監督を行わせる。

    ⑵管理受託契約の「重要事項説明」

    管理受託契約の締結の前に、契約内容(管理業務の内容、管理報酬等)など重要事項を記載した書面を交付して説明する。

    ⑶金銭の「分別管理」

    入居者から預かった家賃等の金銭は、自社の財産とは分別して管理する。

    ⑷委託者への「定期報告」

    管理業務の実施状況をオーナーへ定期的に報告する。

    研修生の田中君『全体像はよく分かりました。ところで、この法律はいつ施行されるんですか?』

    <つづく>