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賃貸住宅管理コラム

第3回/賃貸住宅管理適正化法がサブリースの勧誘と契約を規制! 

第3回/賃貸住宅管理適正化法がサブリースの勧誘と契約を規制!

勧誘する時から、家賃の減額など運用リスクの説明が義務に

6月に国会で可決・成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」。さっそく社内で研修を始めました。

講師の太田『賃貸住宅管理適正化法は、次の2つが柱になっていることは以前話したね。1.サブリース業者と建物所有者(オーナー)との間の賃貸借契約の適正化、2.賃貸住宅管理業者登録制度の創設による管理業務の適正化。まずは1から見てみよう』

1.サブリース業者とオーナーとの間の賃貸借契約の適正化

トラブルを未然に防止するため、すべてのサブリース業者に対し、勧誘や契約締結のときに一定の規制が課される<以下〈1〉〈2〉の通り>。

また、サブリース業者と組んで(サブリースによる)賃貸住宅経営の勧誘を行う者(勧誘者)も、勧誘の適正化のために規制の対象となる<以下〈1〉>。

そして違反者には、業務停止命令や罰金等の措置がとられる。

  • 〈1〉不当な勧誘行為の禁止
    サブリース業者・勧誘者が賃貸借契約(マスターリース契約)の勧誘を行うとき、家賃の減額リスク等、相手方の判断に影響を与える事項について、故意に事実を告げない、又は不実を告げる行為が禁止される。
  • 〈2〉賃貸借契約締結前の重要事項説明
    サブリース業者はオーナーと賃貸借契約を締結する前に、家賃や契約期間等の重要事項を記載した書面をオーナーに交付し、説明を行うこと。

研修生の田中君『サブリース業者にとっては厳しい規制のように感じました。2の“管理業務の適正化”も同じく厳しいんですか?』

<つづく>