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不動産ESGリポート

第2回【被災者居住支援】日管協、震災時の住宅提供で東京都と協定

住宅を失った被災者の支援で官民協力へ

イチイグループが取り組む「ESG(環境、社会、ガバナンス)活動」についてご報告します。

弊社代表の荻野 政男が副支部長を務める公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(通称:日管協)東京都支部は、このほど、東京都との間で「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結し、締結式を行いました。

この協定は、大規模災害発生時に住宅を失った被災者に対し、借り上げ型の仮設住宅(みなし仮設)を速やかに提供するため、官民の協力体制をつくることを目的としています。

当支部が一昨年に東京都へ提案していた内容が今回、協定締結として実現しました。

日管協の会員各社並びに弊社では、被災された方々への支援に迅速に対応したいと考えております。