非常時は“シェルター”の機能、シェアハウスの存在意義に気づく

不動産オーナーにとって参考になる、マーケットや業界の動向などについてお伝えします。

前回の記事：〈前編〉ウクライナ避難民へ空室の無償提供、賃貸業界で始まる

「避難民の支援で必要なのはこれからの生活について相談できる人が近くにいること」という専門家の見解に対し、現場はどのような状況なのでしょうか。

前述のイチイグループ（株）ジャフプラザのシェアハウスでは全棟で、英語に対応できる管理マネージャーが住み込みで常駐しています。
そのコミュニケーション能力を活かし、住まいの提供だけでなく、自立に向けて就職などの生活面もサポートすることが可能です。

イチイグループの荻野 政男代表はこう話しています。

「今回のウクライナ危機や長期化するコロナ禍に直面したことで、シェアハウスという住まいの意義や存在理由、価値観などを見つめ直す機会ができました。
もとよりシェアハウスは入居者のステップアップを支援する機能がありますが、いざ非常時においては“シェルター”としての役割を果たせるのではないでしょうか。
いま困難に見舞われている方々の助けになれればと思います」

【今回ウクライナ避難民を受け入れるシェアハウス】
■次の4棟から本人が選択できる
1.「J&F（ジャフ）ハウス蕨」〈埼玉県蕨（わらび）市北町〉
2.「J&Fハウス大阪」〈大阪市平野区喜連西〉
3.「J&Fハウス大阪Ⅱ」〈大阪市西淀川区花川〉
4.「J&Fハウス関西2」〈兵庫県尼崎市南武庫之荘〉

120ヵ国の外国人迎えた経験活かす

現場で日々入居者をサポートしている㈱ジャフプラザは、こうコメントしています。

「20年以上にわたり120を超える国と地域の方々を受け入れ、ウクライナやロシアの出身者も含め、世界中から集まった方々が共に暮らし、交流する場を提供してきました。
私たちは世界中の人たちの暮らしをつくる企業として微力ではありますが、これまで培ってきた国際的なノウハウを活かし、一人でも多くの方が安心して暮らせるよう力を尽くします」

【問合せ先】（株）ジャフプラザはこちら