イチイ、アパマンなど首都圏・関西圏で避難民を受け入れ
不動産オーナーにとって参考になる、マーケットや業界の動向などについてお伝えします。
ウクライナ情勢の悪化に伴い、日本政府が避難民の受け入れを進めるなか、不動産賃貸業界でも避難民に住まいを提供する動きが始まっています。
APAMAN株式会社（アパマン、東京・千代田区）は3月初旬、避難民を対象に賃貸住宅の空室の無償提供を開始しました。社内に「ウクライナ避難民住宅支援本部」を設置。すぐに生活できるよう光熱費を負担し、必要に応じて家具・家電、日用品も提供しています。
また、イチイグループ（東京・新宿区）は3月31日、自社で運営するシェアハウスの空室をウクライナ避難民に無償（家賃等と水道光熱費）で一定期間提供し、生活面のサポートも行うなどの人道支援プロジェクトに取り組むと発表しました。
避難民を受け入れる施設は、イチイグループの（株）ジャフプラザが運営する国際交流型シェアハウス「J&F（ジャフ）ハウス」のうちの4棟（埼玉県、大阪府、兵庫県）です。
シェアハウスの活用。住む場所だけが本当の支援？
もとよりシェアハウスは家具・家電が設置された住居形態のため、避難民は身体一つで入居してもすぐに生活できるなど一般住宅にはない利点があります。
特に当社のシェアハウスは22年前の開設以来、日本人と外国人の交流を目的とし（日本人と外国人がほぼ半数の割合で入居）、異文化コミュニケーションの場となっていることが大きな特徴です。
そのため、入居者たちは“シェアメイト”として互いに助け合って暮らす文化が根づいています。
これまでも多くの在日ウクライナ人が入居していました。日本人だけでなく外国人（特に欧米系の入居者が多い）もウクライナ避難民に手を差し伸べ、日本での生活を支えることができます。
一方、こうした賃貸業界の取り組みに対し、専門家からは「避難民に寄り添った本当の支援とは住む場所だけでなく、日本での生活について相談できる人たちが近くにいることではないか」といった声も聞かれます。何が必要な支援なのでしょうか。
お問い合わせはコチラ▶ 株式会社 ジャフプラザ
＜つづく＞