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第24回/賃貸住宅管理業法が事実でない事を伝える勧誘行為にメス

確実な家賃保証、修繕費当社負担、相場より高い家賃など不実告知禁じる

先週サブリースの規制が先行して施行された「賃貸住宅管理業法」。いま社内で研修(勉強)に力を入れています。

<前号よりつづく>

講師の太田『田中君!不当な勧誘に当たる「故意に不実のことを告げる行為」についてだが、どんな事例が違法になるか、調べてみたかな?』

研修生の田中君『はい、サブリース事業適正化ガイドラインによると、次のような内容をオーナーさんに伝えて勧誘することが禁止されています』

➁「故意に不実のことを告げる行為」の具体例(要約)

◆借地借家法により家賃が減額される場合があるのにもかかわらず

➡断定的に「都心の物件なら需要が下がらないので、サブリース家賃も下がることはありません」

➡「当社の入居率は確実なので、絶対に家賃を保証できます」

➡「家賃収入は将来にわたって確実に保証されます」

◆原状回復あるいは大規模修繕の費用はオーナー負担なのに➡「当社が全て負担します」

◆近傍同種の家賃より明らかに高い家賃設定で、持続的にサブリース事業を行えないのに➡「周辺相場より高く借り上げます」

◆借上げ家賃が近傍同種の家賃と比べて著しく低いのに➡「周辺相場よりも高いです」―

田中君『明らかに行き過ぎたものばかりですね。うまい話で誘おうなんて…』

太田『では、次回は契約を結ぶ前にオーナーに説明しなければならない「重要な事項」について勉強していこう』

<つづく>

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