（前回よりつづく）
【賃貸住宅管理業法】勧誘者を広範に定義し規制の網かける
2020年6月に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」をコラム形式で解説していきます。
国交省がトラブルを受付け、必要なら立入検査も。業者の監督処分は公表
研修生の田中君「先生！法律はできたものの、今後営業現場で違法行為があった場合、国土交通省はそれを一つひとつ把握できるんですか？」
講師の太田「今春の国会では、『業者に法律をどうやって守らせるのか』という議員からの質問に対し、国交省はこう説明していたね」
（国民からの）申し出制度をつくります。具体的には全国の国交省・地方整備局に相談体制を設けて、トラブル事案（サブリース業者や勧誘者の不適切な行為など）を受け付ける。その申し出を手がかりに、必要なら立入検査などで調査を行います。結果としてサブリース業者や勧誘者を処分（業務停止などの監督処分、罰則を科す等）した場合、記者発表などで公表する考えです
田中君「う～ん、サブリース業者とオーナーさんの間でトラブルになってしまうケースは、どこに問題があるんでしょうか？」
太田「サブリース業者を規制する理由（トラブルの要因）の一つとして、契約のときにオーナーへの説明が不十分であることが挙げられているね。国交省が昨年行ったアンケートによると、『将来の家賃変動の条件』『賃料減額のリスク』などを説明した業者は、6割程度にとどまっていたんだ。そのため、新法ではサブリース業者に対し、『家賃は減額されることがある』と書面に記載したうえで、契約の前にこれをオーナーに説明するよう義務づけている」
田中君「よく分かりました！それなら、現場ではどんなことに気をつければいいですか？」
〈つづく〉